History
沿革
7月 創業パートナーにより設立
11月 宅地建物取引業の免許取得
12月 投資助言・代理業の登録
2月 総合不動産投資顧問業の登録
6月 第二種金融商品取引業の登録
6月 投資運用業の登録
2月 不動産特定共同事業法の許可取得
7月 本社を東京都千代田区内幸町2丁目に移転
2月 投資一任の不動産ファンド第1号募集活動開始。運用スタート
7月
投資一任の不動産ファンド第1号組成完了 (Seven Seas Japan Opportunity Fund)
主要投資家は欧米年金・金融機関等
5月 投資一任の不動産ファンド第1号投資完了。総投資額約500億円
7月 投資一任の不動産ファンド第2号募集活動開始。運用スタート
4月
投資一任の不動産ファンド第2号組成完了 (Seven Seas Japan Opportunity Fund 2)
主要投資家は欧米年金基金・金融機関、中東年金基金、
国内年金基金・金融機関等
7月 安定収益型インカムファンドの組成完了（総投資額322億）
8月 2026年8月時点での総投資額1,490億円（１号ファンド、２号ファンド、安定収益型インカムファンドの合計）
当社が業務を受託する場合の報酬は、原則として個別の契約毎に（1）運用資産規模（2）投入人員（3）調査実費（4）その他付帯経費 の項目について見積もりを行い、各顧客と協議の上、決定されます。そのため、各顧客が当社に対して支払うべき対価について、支払うべき対価の種類毎の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要を、予め表示することができません。
同様に、当社が取り扱う不動産やファンド等に係る信託報酬その他の手数料及び諸費用等についても、出資対象となる各権利毎に第三者との協議の上で決定されることとなるため、それらの支払うべき対価の種類毎の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要を、予め表示することができません。
当社は、将来のパフォーマンスを保証するものではなく、当社が取り扱う債権、不動産、信託受益権、ファンドの出資持分等は、債務者等の信用変化、金利の変動、不動産価格相場の変動、賃貸相場の変動等、金融商品市場や不動産市場の相場変動等により、その価値が毀損・減少し損失が生じるおそれがあります。また上記の他、課税制度の変更による公租公課の負担増、天災地変による価値の毀損、法令の改廃等といったリスク要因による影響を受け、その価値が毀損・減少し損失が生じるおそれがあります。当社による元本保証及び利回り保証のいずれもなく、投資した債権、不動産、信託受益権、ファンドの出資持分等の価値が投資元本を割り込むリスクは、顧客が負うことになります。
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